債務整理を安い費用でしたいのであれば、まずは債務整理の費用の相場を知る必要があります。そのうえで、債務整理をすることで自分にはどれだけの金銭メリットがあるかの確認を、債務整理の無料相談にてしてみましょう。
普段買い物をする時、誰だって、同じ品質ならより安い方を選ぶものです。
お金が湯水のようにあるならともかく、通常は、安いかどうかは最重要ポイントとなるはずです。
当然、借金返済で苦しい状態では、日常生活品や食費に関しても切り詰め、より安いものを買うのは当然です。
もちろん、債務整理だって安い費用でしたいと考えるでしょう。
しかし、債務整理が安いかどうかというのは、いちいち弁護士や司法書士の事務所にかたっぱしから電話を入れるか、訪問するかをしないとわからないのでしょうか？
おおよその基準のようなものがないと、なかなか判断しがたいものです。
そこで、債務整理費用が安いか否かの一応の目安として、弁護士会法律相談センターの価格を紹介します。
相談料は無料です。
以下の詳細は、法律相談センター、弁護士会事務局、担当弁護士に、お問い合わせください。また、弁護士費用については、収入に応じた分割払いも可能であり、担当弁護士とよく相談してください。
※なお、着手金は成功報酬の内金ではなく、別途頂く報酬です。
（任意整理手続き、破産・免責手続き、個人再生手続きで共通）
交渉により貸金業者から過払金の返還を受けたときは、過払金の21％（税込）。
訴訟により貸金業者から過払金の返還を受けたときは、過払金の25.2％（税込））。
貸金返還請求訴訟等金融業者から提訴された場合の応訴
（任意整理手続き、破産・免責手続き、個人再生手続きで共通）
債権者からの提訴に対する応訴の必要上、弁護士が裁判所に出頭する場合、1回1万円以内の日当がかかることがあります。ただし、1債権者についての日当合計上限は3万円とされています。
以上の弁護士費用（報酬）については、法律扶助制度の利用など弁護士報酬捻出の方法も含めて、ご相談に乗りますので、相談担当弁護士にご相談下さい。
事務所の数が多い東京では、この基準価格より安い価格で債務整理を受けてくれる事務所はたくさんあります。
つまり、債務整理を東京ですれば、安い費用で債務整理をできるチャンスがあるということです。
もし、地方在住の方で、東京の債務整理の専門家に、債務整理を安く受けてもらいたいというのであれば、債務整理のメール相談も利用してみると良いでしょう。
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